フランスでは、年次会計報告書やその他、法律で定められている財政に関する情報はすべて、コミテ・ダントルプリーズに提出しなければなりません。
社長側は、この協議会が出した質問に答え、会社の一般的な状況について定期的に情報提供を行うという法的義務があります。
協議会は、給与や福利厚生、労働条件や雇用条件などの人事案件について、諮問的役割を果します。
また、社員のための社交や厚生面での活動を実施します。
小さな会社では、協議会における従業員代表(デレゲ・デュ・ペルソネル)を、能力や年功序列、またはその専門によって各グループから選出します。
大企業では、彼らはその組合の推薦を受け、会社における役割というよりはむしろ政治的な役割を果します。
彼らの表向きの任務は、雇用主やコミテ・ダントルプリーズとの定期的な会合において、労働条件についての不満を伝え、また従業員たちに対して情報を伝達することです。
規則は厳しく守られていますし、情報や不満を上や下に伝える秩序立ったメカニズムはたいしたものです。
しかし、法的な要素というものが実際にはどのような働き方をしているのか、この場合についてもフランス企業の他の側面におけるものと同じコメントを述べることができます。